法律 × エネルギーで、公正な社会基盤を構築する - リーガルチェーン
LegalChain
法律 × エネルギー

すべての人に公正な世界を
デジタル民主主義を推進します

法律とエネルギーの専門知見を掛け合わせることで、再生可能エネルギーの導入支援、電力取引、カーボンニュートラル実現に向けた高度な法的アドバイスとコンサルティングを提供します。また、アメリカやカナダの英語圏からアジア圏を含む世界各国のエネルギー法制をデータ化・分析し、グローバルなエネルギー分野の法務サポートのオートメーション実現を図ります。

私達の課題

MISSION

  • 課題:エネルギー法制の国際的なギャップ

    気候変動対策とエネルギー転換が世界的な急務となるなか、各国のエネルギー法制は方向性も進度も大きく異なり、企業や個人が国境を越えて事業を行う際の障壁となっています。
    再生可能エネルギーの導入、電力市場の自由化、カーボンプライシング、原子力規制、送配電網のあり方など、エネルギーをめぐる法整備は国によって極端な差があります。こうした規制ギャップは、グローバルな脱炭素社会の実現を妨げる要因となっており、法律とエネルギーを横断する専門知見による調整と実務支援が求められています。私たちは、国際的なエネルギー法制の差を埋め、公正なエネルギー転換を後押しすることを使命とします。
ビジョン

VISION

  1. 法律 × エネルギーで公正な社会基盤を構築します
  2. Legal Chainの活動領域
  3. エネルギー転換の時代の流れ
  4. 国際的なエネルギー法制と日本の現在地
  5. 注力テーマ:系統用蓄電池投資スキーム

法律 × エネルギーで公正な社会基盤を構築します

気候変動とエネルギー安全保障が世界的な課題となるなか、Legal Chainは法律とエネルギーの専門知見を掛け合わせ、再生可能エネルギーの社会実装と脱炭素化を加速します。「法とテクノロジーで、公正な社会基盤を構築する」ことを私たちのビジョンに掲げ、事業者・投資家・社会のすべてにとって持続可能な仕組みづくりを推進します。

Legal Chainの活動領域

Legal Chainは、再生可能エネルギー・電力市場・系統用蓄電池・カーボンクレジットなど、エネルギー分野における法務・税務・投資設計を横断的に支援します。弁護士・税理士監修のもと、法律の確かさとエネルギービジネスの実装力を両輪に、事業者と投資家を支えます。

エネルギー転換の時代の流れ

化石燃料中心の集中型電源の時代から、再生可能エネルギーが主役の分散型エネルギーの時代へ。今後は太陽光・風力などの再エネに加え、需給を調整する蓄電池、JEPX・需給調整市場・容量市場といった電力市場が一体となり、誰もがエネルギーを生み出し、蓄え、取引する社会が到来します。この大転換期には、新しい法制度設計と適切な投資判断が不可欠です。

国際的なエネルギー法制と日本の現在地

EU・米国・カナダなどではすでにカーボンプライシング、再エネ優遇制度、容量市場の整備が先行しており、エネルギー転換と脱炭素への法的インフラが構築されつつあります。
一方の日本は、電力小売自由化、FIT/FIP制度、需給調整市場の創設などを通じてようやく自由化と脱炭素の両立に踏み出した段階で、海外と比較して制度・市場ともに整備の途上にあります。

このギャップは、これからエネルギー事業や蓄電池投資に取り組む事業者・投資家にとって、リスクであると同時に大きな機会でもあります。Legal Chainは、国際的なエネルギー法制の動向を踏まえ、日本のエネルギー事業を法的に正しく、かつ収益性のあるかたちで設計することを支援します。

注力テーマ:系統用蓄電池投資スキーム

再エネ普及と電力需給の安定化のカギを握るのが「系統用蓄電池」です。Legal Chainは、即時償却(特別償却)が可能で、JEPX・需給調整市場・容量市場の3市場収益と高利回りを両立する系統用蓄電池投資スキームを、弁護士・税理士監修のもと法人投資家向けに提供しています。
税法遵守と高い収益性、そして脱炭素社会への貢献を同時に実現する仕組みです。

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マネジメントチーム

TEAMS

  1. 代表取締役CEO
    関 正明

    株式会社bitFlyer
    元代表取締役
  2. 取締役
    スィンハ・サンジ―ヴ

    SBIグループ・SBI証券執行役員
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